整体師として開業する際の資金はどの位かかるの?

独立して開業するべく整体師の勉強を重ね、ようやっと独り立ちできるとなったとき、次に注目するべきはその店舗をどこに、どのように開くのかということです。自分の持ち家や保有する部屋で行う場合でも、施術を行うベッドやお店の看板、広告費などかかる費用はあるため、資金準備は必要になります。もともとご自身の財産があれば良いのですが、そうではない場合、開業にかかる資金をどこに借りるか、いくら借りるべきか、考えなくてはなりません。そこで整体師として独立するために必要な金額面について調査してみました。

整体師の開業にかかる費用とは?

整体師として独立開業する際には、どこでその店舗を開くのかというところでその費用の面で違いが生じます。そもそも整体師の資格に関しては、柔道整復師などの国家資格を取る場合以外は、民間認定でも問題はありません。そのため、民間認定の場合となると、その認定を行っている団体によって認定にかかる金額が違います。ですから資格を取るまでの費用に関しては、その資格によって違いがあることを理解しておきましょう。

そのうえで今度は開業というところでご紹介しますと、認定された資格を明示する場合に協会に支払わなければならない金額が無い限り、整体師の開業を明示するためにかかる費用というのはありません。必要となるのは、その店舗を開く際の開店資金です。

例えば患者さんの身体を寝かせて施術を行うなら、専用のベッドや椅子などは必要です。また、衛生面を考慮すれば交換用シーツやマットレス、タオル類なども準備する必要があるでしょう。場合によっては患者さんの保証のために損害保険にも加盟しておくべきです。こうした諸経費は必須となります。

それ以外にも、どこでお店を開くのかというところで、かかる金額が変わります。自宅で行う場合でも看板などの準備は必要でしょう。テナントを借りるのであれば月々の賃貸料も考慮しておくべきです。

資金面で融資を受けられる?

こうした資金をご自身で持っているのなら、それほど大きな心配はないでしょう。しかし、全ての人がそうした費用を保有しているとは限りません。ゆくゆくは整体師として店の売り上げを伸ばし、その売り上げで返済する予定をもって、どこかから融資を受けたいと考えている方もおられるでしょう。

銀行などの金融機関では、独立開業する多くの方に向けて一定の融資を行っていますから、こうした融資を受けるというのは大変オススメです。ただし、融資を受けるという場合には、注意しておくべきことがあります。金融機関で融資を行う場合には、融資をするべき相手であるかということを調査します。その調査をクリアし、融資を行うべき対象であるかという審査をクリアしなければ、資金の融資は受けられないのです。

融資を受ける際の審査は、その金融機関によって様々違いますが、一様に言えることは、信用性の高さです。信用性とは、その事業を行うためにどんな努力や計画を立てているのかということで表現されることが多いものです。例えば、開店するために以前から貯蓄をし続けてきたというのは大切です。その金額が多少低くても、夢のために努力をし続けたという過程は調査でも十分評価されるものです。また、計画について、開業にあたって事業計画をどのように立てているのかは確認されます。

こうした点をしっかりと吟味し、無謀ではない計画であること、地に足のついた内容であることが確認されれば、一定の融資を受けることができます。

整体師として開業する際のポイントとは

こうしたことを踏まえて、整体師としてお店をオープンさせるという場合のポイントとは、まず事前の計画をしっかりと立てることです。これは開業という面だけではありませんが、どんなことでも、事前のしっかりとした計画があればどんな不測の事態が起きても対処が可能なものです。そのしっかりとした計画とは一人で夢を想像して描くものではいけません。現実的な問題も踏まえた計画です。

現実的な計画を立てるためには、税理士などへの相談も大切です。事業計画を立てるためにもアドバイスを得られるでしょう。また実際に事業を始めた後でも、資金の面だけでなく、その後の税金の面で相談もしやすくなります。また、保険に関しても相談できる保険会社を選ぶようにしましょう。常に身の回りに相談できる資格を持った人との交流を絶やさないことで、お店の安定を図ることが出来ます。

まとめ

いざ開業するとなれば、資金の面や技術の面など、心配事は尽きないものです。独りぼっちでどうやってやっていけばいいのか、お金はどうするべきかと不安になることもあるでしょう。でも考えてみてください。今までの中に様々なヒントも隠れているものです。お店を開くにあたって、様々な人と出会い、また整体師の資格を得るまでの学びの中でも様々なご縁があったことでしょう。税理士や保険会社などのプロだけでなく、そうした縁を大切につなぐことでも、お店の存続に導く力にもなりえるのです。

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